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2026/11/02

日本の相続税は高い？世界的に見ても重い税負担と、今から考えておきたい相続対策

「日本の相続税は高い」と耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際、日本の相続税は最高税率が55％に設定されており、世界的に見ても非常に高い水準にあります。長年かけて築いてきた財産を、次の世代に引き継ぐ際に、その一部を税金として納めなければならないことに、疑問や負担を感じる方も少なくありません。

今回は、日本の相続税がなぜ高いといわれるのか、その仕組みと相続対策について考えてみたいと思います。

1．最高税率55％という重い税負担

日本の相続税は、財産の金額に応じて税率が高くなる累進課税制度を採用しています。

税率は10％から始まり、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分については、最高税率55％が適用されます。

ただし、注意したいのは、相続財産全体に対して一律55％の税金がかかるわけではないということです。基礎控除を差し引いたうえで、法定相続分に応じて税額を計算する仕組みになっています。

それでも、財産の規模が大きくなるほど税負担が重くなることは間違いありません。

2．平成27年の改正で相続税の対象者が増えた

相続税を考えるうえで、平成27年1月の税制改正は非常に重要です。

この改正によって、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。

改正前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっています。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は次のようになります。

・改正前：8,000万円

・改正後：4,800万円

つまり、以前であれば相続税がかからなかった財産規模でも、現在では相続税の課税対象になる可能性があるのです。

実際に、令和6年分の相続税の課税割合は約10.4％となっています。亡くなった方のおよそ10人に1人が相続税の課税対象となっており、決して一部の富裕層だけの問題ではなくなっています。

3．不動産を所有している方は特に注意が必要

相続税の負担を考える際に、特に注意したいのが不動産です。

例えば、長年住んでいる自宅や先祖代々引き継いできた土地などは、現金として保有しているわけではありません。

しかし、相続税の計算上は財産として評価されます。

その結果、相続した財産の大部分が不動産であるにもかかわらず、納税するための現金が不足するというケースも考えられます。

また、土地の評価額は地域や利用状況によって大きく異なります。同じ面積の土地であっても、立地や形状などによって評価額が変わるため、専門的な判断が必要になります。

4．相続税は事前の対策で変わる可能性がある

相続税が高いからといって、何も対策ができないわけではありません。

例えば、次のような対策が考えられます。

・生前贈与を活用して財産を計画的に移転する

・生命保険の非課税枠を活用する

・小規模宅地等の特例を検討する

・不動産の評価方法を適切に確認する

・遺言書を作成して円滑な財産承継を準備する

ただし、これらの対策は、財産の内容や家族構成、将来の生活資金などによって適否が異なります。

節税だけを優先してしまい、かえって家族間のトラブルや生活資金の不足を招いてしまっては本末転倒です。

5．大切なのは、元気なうちから考えること

相続は、いつ発生するか分かりません。

相続が発生してから慌てて財産を調べたり、納税資金を準備したりするのでは、十分な対策を取ることが難しくなります。

日本の相続税は確かに負担の重い税金です。しかし、制度を正しく理解し、早い段階から準備を進めることで、税負担を抑えながら円滑な財産承継を実現できる可能性があります。

相続対策は、単なる節税ではありません。自分が築いてきた財産を、次の世代にどのような形で引き継いでいくのかを考える大切な機会でもあります。

「うちは相続税がかかるのだろうか」「今から何を準備すればよいのだろうか」と感じたら、まずは一度、ご自身の財産状況を確認してみてはいかがでしょうか。

早めの準備が、ご自身とご家族の安心につながります。